Bitcoinに関しては度々当コラムでも取り上げていますが、先日Bitcoin取引所国内最大手の
bitFlyerがECサイトへのBitcoin決済導入サービスを発表しました。
Coincheckも同様のサービスを提供しています。
これらの決済サービスの最大の特徴はやはり手数料の安価さでしょう。加盟店は売上に対し1%の
手数料負担しか発生しません。また、もう一つの大きな特徴は入金サイクルが最短翌日というところ
にもあります。
通常のクレジット決済では基本的には末締めで翌月入金という常識があります。
この常識を大きく変える事が出来るのがまさにBitcoin決済なのです。

加盟店側からすればキャッシュフローの観点からこの入金サイクルのスピード感は非常に重要です。
特にスタートアップの加盟店であれば死活問題になり得る問題ですので、加盟店側にとっては
非常に大きなメリットと言えるでしょう。

しかし、日本の現状を考えると消費でのBitcoin利用が果たしてどれ程の需要があるのでしょうか？
Bitcoin取引ボリュームは取引所で月間どれ程あったかは発表していますが、それはあくまでメインは
売買取引であって消費はごく一部と予想されます。日本においてBitcoinがニュースになり出すのが
Bitcoin先進国に比べ遅かったという事もありまだ一般層まで浸透しているとは言い難い状況です。
ただ現在進行系で大手取引所がキャンペーンを行い、積極的にBitcoinが使用可能な加盟店開拓、
Bitcoinホルダーを増加させる動きをしていますし、これは他国も同様の状況です。
そうすると世界的にその認知度が上がり爆発的にニーズが増えて来る可能性は十二分にあると
言えるでしょう。

各国のBitcoinアカウント数や保有量に関する情報は見つけられませんでしたが、現在のところ
中国での保有量が高いという情報はありますが、中国政府は現時点でBitcoinを通過として認可
していないという事もあり、Bitcoinが消費に利用されるようになるまではまだ時間がかかりそうです。
しかし香港、フィリピン、アメリカ等の国は既に消費への利用が広まってきており、コンビニのATM
でも簡単に現地通貨へ両替が出来る状況を鑑みると、日本も既に政府が通貨認定していますし、
一般的に利用される通貨として広まっていく可能性は高いでしょう。

先のbitFlyerは加盟店向けキャンペーンで3月末までの決済手数料を無料にするという試みも行って
いますので、これを機に先を見据えて導入してみてはいかがでしょうか？