先日某大手決済代行会社にてクレジットカード情報を始め、一部の方はメールアドレスや住所、
生年月日等の情報が流出する事件がありました。
先日当コラムでも書かせて頂いた都民税の支払いサイトでの事で筆者も驚きました。
それに加え独立行政住宅金融支援機構の団信特約料をクレジットカード支払いをした方も
同様に不正アクセスされた可能性が高いとの情報でした。
本件の原因はシステムの脆弱性をついた第三者からの不正なアクセスとの事です。

クレジットカードを持っている方ならお分かりでしょうが、カード番号単体では余程でない限り
利用は出来ませんが、今回はそれに加えセキュリティコードやメールアドレスまで流出しています。
そうするとオンラインでの決済は出来てしまうんですよね。。

今回は大規模な流出という事でニュースにもなり、既に同様の不正アクセスに対しても対策を
講じたようですので、更に流出という事にはならないとは思いますが、既に流出してしまっている
情報による不正利用被害等については決済代行会社とカード会社でこれから協議していくとの事
です。恐らく不正利用分に関してはカード会社側での負担になるでしょうが、普段クレジットカードの
利用明細をあまりチェックしていない方もこれからは念の為チェックした方が良さそうです。

この出来事は3/9に発覚したのですが、3/13には決済代行会社の株価がストップ安になりました。
それ程こういった情報流出というのは大きい出来事なんです。

で大規模な事業者でない場合、あまりセキュリティに対する意識がない場合が多い気がします。
ですが情報漏えいしてからでは時既に遅しです。本当に多くの損害が出ますのでこれを読まれた
方でセキュリティ対策を真剣に考えていなかったのであればすぐにでも対応される事をオススメ
します！