近年市場拡大を見せるインターネットショッピング…そこで欠かせないのがクレジットカード決済です。便利な一方で不正利用（第三者利用・なりすまし利用）による被害も出ており、カード名義人がそのような被害を受けないために設けられた制度として「チャージバック」があります。
この記事では加盟店様向けにチャージバックについてまとめています。
 
【チャージバックとは】
チャージバックとはクレジットカード名義人もしくはその代理人が不正利用やサービスの瑕疵などを理由に利用代金支払拒否の連絡をカード会社へ行い、クレジットカード会社の独断で強制的に返金を行う事です。
加盟店は利用代金の返金だけでなく、商品郵送などサービス提供済みであった場合、大きな損害が発生してしまいます。
 
第三者利用、家族利用、商品未提供等のサービス瑕疵、効果が感じられなかった…等、カード名義人が利用代金支払拒否の意思を示す原因は多数ございます。
加盟店・名義人に各々の事情があるかと思いますが、カード会社はそのトラブルに介入せず、債権を加盟店に移すので、後は直接のやり取りで解決して下さい、という立場を取っています。
これはクレジットカード決済の性質上、常に発生する可能性があり不可抗力です。
さらにチャージバックの際には手続き費用が発生します。これがチャージバック手数料です。
また、一般的にチャージバックが多い加盟店は決済代行会社から契約を解除されてしまう事が通例となっています。
 
 
【チャージバックの増加とその理由】
チャージバック件数はカードの不正利用件数とともに増加傾向にあります。その理由について大きく2つ紹介いたします。
1. クレジットカード決済の普及
2010年には36兆円だったクレジットカード決済額が2019年には73兆円になっており、クレジットカード決済は年々増加しています。(出典：一般社団法人日本クレジット協会『日本のクレジット決済 2019年版』)
クレジットカード決済の普及とともに不正利用も増えているため、チャージバックも同様に増加しています。
2. 転売しやすい環境が拡大している
数年前まで不正利用で狙われる商材は転売で大きな利益が出るブランド品や家電などの高額な商品でした。
しかし近年フリマアプリなどの普及によって、高額商品以外の転売がしやすい衣料品や日用品も不正利用が起こりやすくなっています。
 
 

【対策】
発生すると加盟店様に大きな被害を与えるチャージバックには対策が必要です。
クレジット決済時のセキュリティコード導入や、チャージバックとなりやすい海外IPからの決済に対しての制限、海外で発行されたクレジットカードの利用制限、当社の豊富なブラックリストとの照合など、その他加盟店様の決済状況や商品ジャンルによって様々なご提案をしております。
また、カード会社の独断で発生するチャージバックという性質上、お客様からの問い合わせに対するサポート体制を加盟店様側で充実させることも重要です。トラブル等が発生した際に、自社サポート窓口で問題解決することで名義人や消費生活センターによるカード会社への支払い拒否連絡を抑制し、チャージバックの発生を抑えることができます。
 
 
チャージバック対策に不安を感じられるようでしたら是非弊社担当者へお問い合わせください。豊富な実績から多数のご提案をさせて頂きます。