小規模事業者持続化補助金について

2021.03.12

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コロナ禍の中で連日ニュースでは
新型コロナで売上減少にある事業者への給付金制度「持続化給付金」の話題が取り上げられていました。
 
他方で、以前から実施されている「持続化補助金」という制度はご存知でしょうか。
 
これら2つは名称が似ていますが、似て非なるものです。
そこで、今回は多くの事業者の方が混同しやすい、「持続化給付金」と「持続化補助金」について、
それぞれの制度内容などについて紹介したいと思います。
 
[参照]補助金ポータル
https://hojyokin-portal.jp/columns/jizokuka-hojokin-kyuufukin
 
【給付金制度とは?】
広い意味では政府や自治体が事業者に資金を給付する制度全てが「給付金制度」ということになりますが、
政府がこの文言を使用する場合、その制度には「一定の対象者に特定の取り組みを求めず現金を給付する制度」
といった意味合いがあります。
 
すべての国民に無条件で一人当たり10万円を給付する「特別定額給付金」や、
大幅な売上減少にある一定規模の事業者に対し、その減少額を基準とした給付金を交付する「持続化給付金」など、
記憶に新しいところかと思います。
 
受給要件を満たす場合には比較的簡単な手続きのみで申請者全員が一定額の給付を受けることが可能です。
 

【補助金制度とは?】
補助金制度とは、事業者が制度の目的の達成に向けて主体的な取り組み行う場合にその経費を一部補助する制度です。
 
予算の範囲内で実施される競争融資であるため、確実に受給するためには与えられた要件の中で
他者よりも質の高い事業計画の策定が求められるほか、
受給が決定した後も事業の実施状況や補助金によって得た資産の管理状況の報告などが必要です。
 

以上のことから、給付金と補助金の基本的な違いとしては
「給付金制度は対象者であれば簡易的な手続きのみで一定額を受給できる制度」であり、
「補助金制度は所定の条件や審査をクリアすることで事業経費の一部を補助してもらえる制度」であることといえます。
 

【補助金制度:コロナ特別対応型とは?】
上記補助金制度のうち、現在経産省が推進している事業として
「小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)」がありますが、
コロナ感染症の影響を乗り越えるための投資を行う事業者に対して、
持続化補助金の補助率や補助上限を引き上げた、いわゆる「コロナ特別対応型」が設けられました。
 
「コロナ特別対応型」の対象となる小規模事業者等の要件は明確に規定されていますが、
非対面型ビジネスモデルへの転換として、
「非対面型・非接触型の接客に移行するために行うキャッシュレス決済端末の導入」の取り組みについても
対象となるようです。
 
[参照]補助金ポータル
https://hojyokin-portal.jp/columns/jizokuka_jigyo_saikai
 
なお、2020年4月28日の公募開始から現時点までに第4回までの受付が行われており、
現在第5回の受付が行われております。※2020年12月10日締切。
※今回の第5回分が最終の受付となるようです。
 
類型によってはキャッシュレス決済導入費用の3/4が補助される場合もあり、
要件に当てはまる事業者様においてはメリットの大きいものであるかと思います。
 
当社も決済代行会社として、クレジットカード決済代行サービスなど、
キャッシュレス決済導入のご提案をさせていただいております。
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